助っ人(Suketto)では、アジア諸国を中心とした
建設業に従事する特定技能外国人をご紹介しています。
各国の送り出し機関と連携し、建助が登録支援機関となり
通常の支援だけでなく、住宅手配など、これまでの建助のノウハウを生かして、
日本で働く外国人と採用する企業様をサポートします!

はじめに

人口が減少し、この10年で日本の労働力は約70万人も減少。
人手不足が原因で倒産する企業は、 2021年〜2022年の1年間で「47.2%増」と危機的状況にあります。

15歳〜64歳人口(労働力)の推移

15歳〜64歳人口(労働力)の推移

人手不足倒産の推移

人手不足倒産の推移

そこで、現在日本政府が注力しているのが優秀な「外国人材」の受け入れです。
2019年6月から新たな在留資格「特定技能」が創設され、12業種で外国人の受け入れが開始され、 建設業も12業種に含まれています。

登録支援機関とは?

登録支援機関とは、特定所属機関(受入れ企業)からの委託を受け、
特定技能1号外国人が、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うための
在留期間における支援計画の作成、実施を行う機関です。

登録支援機関の説明図"

特定技能外国人に行う支援には、以下があります。

1
事前ガイダンスの実施
2
出入国送迎の支援
3
住宅確保のサポート、生活に必要な契約支援
4
生活オリエンテーションの実施
5
公的手続きなどへの同行
6
日本語学習機会の提供を支援
7
相談・苦情対応
8
日本人との交流促進
9
転職支援(受入れ側の都合で雇用契約を解除した場合)
10
定期的面談・行政機関への通報

特定技能1号として外国人を受け入れる企業等には、「支援計画」を作成し、 入国から帰国まで一連のサポートを行うことなどが求められますが、 「登録支援機関」に委託することもでき、
助っ人(Suketto)は 「登録支援機関」として 雇用を検討中の企業と人材のサポートをいたします。

外国人材の採用メリット

人手不足の解消

人手不足の解消

外国人材を採用の対象に加えることで、求職者の母数が広がり、望む人材に出会える可能性が高まります。

新しいアイデアやイノベーションの創出

新しいアイデアや
イノベーションの創出

異なるバックグラウンドを持っている外国人の採用は、日本人にはない視点や発想、問題点の発見などが生まれ。ビジネスの成功を強力に後押しします。

職場の活性化

職場の活性化

自らの意思で、海外就労を決意した外国人材は総じて「モチベーション」が高く、「バイタリティ」があるのが大きな特徴です。意欲的にさまざまなことを吸収しようとする外国人労働者の姿は、社内を活性化させたり、刺激を与えたり、ポジティブな変化をもたらします。

しかし外国人を雇用するには
たくさんの書類提出、継続支援が必要です。

1
事前ガイダンスの実施
  • 特定技能契約の内容
  • 外国人が日本で行うことができる活動の内容
  • 上陸及び在留の条件
  • 日本で在留するにあたっての注意点
2
出入国送迎の支援
  • 外国人が出入国しようとする港又は飛行場において外国人の送迎を行う
3
住宅確保のサポート
生活に必要な契約支援
  • 住居確保、銀行口座の解説、携帯電話等の契約の支援
  • 賃貸借契約の保証人となること
4
生活オリエンテーションの実施
  • 日本で生活するうえでの一般常識
  • 日本の法令や各届出の方法、相談場所
  • 医療機関に関する知識
  • 災害や防災に関する知識
5
公的手続きなどへの同行
  • 必要に応じ住宅地/社会保障/税などの手続き同行、書類作成の補助
6
日本語学習機会の提供を支援
  • 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
7
相談・苦情対応
  • 職場や生活上の相談や苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応
8
日本人との交流促進
  • 必要に応じ、ボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続の補助を行う
9
転職支援
(受入れ側の都合で雇用契約を解除した場合)
  • 受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供
10
定期的面談・行政機関への通報
  • 外国人とその監督をする立場にある人との定期的な面談の実施

そんな企業様をバックアップするのが「助っ人(Suketto)」です!

助っ人(Suketto)の特徴

手厚いサポート就労後のフォローも万全

手厚いサポート就労後のフォローも万全

就労前、就労後に発生する書類作成。各種申請をはじめ、入出国の送迎やガイダンスの提供など、必要なフォローをすべてサポートいたしますのでご安心ください。

生活支援・言語支援も◎住居の確保もお任せ

生活支援・言語支援も◎住居の確保もお任せ

生活支援や言語支援も「助っ人(Suketto)」にお任せください。社宅がなくても弊社にて住宅の確保を行います。

日本をもっと好きになる!様々なアクティビティ開催

日本をもっと好きになる!様々なアクティビティ開催

日本をもっと好きになる!Japan love activityを開催。日本の文化に触れる機会を設け、地域の人との交流など、暮らしやすい環境を共に考えます。

ご紹介可能な人材について

地図

<ご紹介可能人材の国>
 ベトナム、ミャンマー、フィリピン、ネパール、スリランカ

日本国内にいる外国人で2、3ヶ月(目安)/現在海外にお住まいの外国人で
3、4ヶ月(目安)で就労開始が可能です。
※審査によって変動いたします。

ご案内できるおもな職種一覧

型枠施工
左官
鉄筋施工
土工
とび
電気通信
保温保冷
建設機械施工
建設大工
コンクリート圧送
内装
建築板金
トンネル推進工
配管
吹付ウレタン断熱
屋根ふき

ご紹介までの流れ

ご紹介までの流れの図 ご紹介までの流れの図

よくある質問

質問1
特定技能外国人はずっと雇用し続けることができますか?
回答1
特定技能1号の在留資格には、原則として最大5年間の制限があります。そのため、特定技能としての在留期間が終了した後は、同じ在留資格での雇用を継続することはできません。ただし、雇用期間中に技能を高め、所定の要件を満たすことで特定技能2号へ変更することが可能です。特定技能2号に変更すると、5年間の制限がなくなり、適法に働き続ける限り在留が可能となります。
質問2
特定技能外国人を雇用する際の労働条件に関する注意点はありますか?
回答2
特定技能外国人を雇用する際には、日本人と同等の労働条件を提供する必要があります。これは、賃金や労働時間、福利厚生に関しても同様です。また、労働契約書には、外国人労働者が理解できる言語での説明が求められます。建助では、適切な労働条件の設定や契約書作成のサポートを行っています
質問3
初めて特定技能外国人を雇用するので、全体の流れが分かりません。何から始めればいいですか?
回答3
初めて特定技能外国人を雇用する際は、まず必要な手続きと準備について理解することが重要です。最初に行うべきは、特定技能外国人の採用計画の策定と、在留資格認定証明書の申請準備です。建助では、全体のプロセスを分かりやすくガイドし、必要な書類作成や手続きのサポートを行いますので、安心してお任せください。
質問4
特定技能外国人の採用がスムーズに進むか心配です。どのように進めたら良いですか?
回答4
特定技能外国人の採用プロセスは複雑に感じるかもしれませんが、建助が全てのステップでサポートいたします。必要な手続きや書類の作成、在留資格申請、さらには採用後のフォローアップまで、一貫した支援を提供します。担当者様が不安を感じることなく、スムーズに採用が進むよう、わかりやすくご説明しながらサポートします。
質問5
採用後に特定技能外国人が日本の生活に慣れるか心配です。どのような支援が受けられますか?
回答5
採用後の生活適応は非常に重要な要素です。建助では、住居の手配、公共機関の利用方法、日本の文化や生活習慣に関するオリエンテーションなど、外国人労働者が日本の生活にスムーズに適応できるよう、幅広いサポートを提供しています。また、必要に応じて日常生活に関する相談窓口も設けています。
質問6
登録支援機関はどこも同じようなサービスを提供しているのですか?
回答6
登録支援機関は同じ基本的な役割を担っていますが、提供するサービスの質や範囲は大きく異なる場合があります。中には、法的に求められる最低限の支援すら行わない機関も存在します。特定技能外国人が日本で安心して働き続けるためには、信頼できる支援機関を選ぶことが重要です。建助では、豊富な経験を活かし、きめ細かな支援を提供していますので、安心してお任せください。
質問7
貴社のサービスは他の登録支援機関とどう違いますか?
回答7
建助は全国に拠点を持ち、各地域での特定技能外国人への支援に特化しています。単に手続きを代行するだけでなく、生活サポートや職場での定着支援を通じて、外国人労働者が長期的に活躍できる環境作りをサポートします。きめ細かなサービスを提供し、各企業様のニーズに応じた対応を行っていますので、他の機関とは一線を画すサービスを提供しております。

建助とは

私たち株式会社建助は、多くの付帯業務を抱える建築・建設業界の皆様の
「かゆいところ」に手が届くようなサポートを行っています。

日本を代表するものづくり市場である建築・建設業界の黒子として、
小さな声に耳を傾け、より良いサービスを展開してサポートし続けて行きます。

▶ 建助 公式Webサイト

建助のデュアルキャリア

スポーツ選手活動をされている方を主に、社会人活動を両立したデュアルキャリア形成を目的とした、「デュアルキャリア形成雇用制度」を始動することと致しました。選手活動を尊重した就業形態を導入し、更には、社会人活動ですらも選手活動でのファンづくりのプラットフォームとできるような、クロスワークを目指します。
夢・目標を追いかけながら、生活の保障を得られる。ベストなデュアルキャリア形成を目指し、提供して参ります。

ニッポン手仕事図鑑とは

日本が誇る文化や職人技職人さんのインタビューとともに紹介していく動画で紹介していく動画メディアです。
動画だけでなく、伝統工芸の後継者育成インターンシップや商品開発等様々な活動からニッポンの手仕事を繋いでいく活動をしています。

▶ ニッポン手仕事図鑑 公式Webサイト

会社概要

称号
株式会社 建助
創業
2010年4月
設立
2010年4月
從業員数
86名(2024年2月現在)
資本金
10,000,000円
決算期
6月
代表
代表取締役社長 小林栄治
免許
宅地建物取引業 国土交通大臣免許番号(1)第9755号
主要取引先銀行
三菱UFJ銀行 三井住友銀行
一般事業主行動計画
秋田県 男女イキイキ職場宣言事業所
登録支援機関 登録番号
24登-009731
有料職業紹介事業 許可番号
13-ユー312520
無料職業紹介事業 許可番号
13-ムー300172

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