建助×不動産
建助事業で培った様々なネットワークを生かし、
お客様の多様なニーズにお応えします！
建助事業で培った様々なネットワークを生かし、
お客様の多様なニーズにお応えします！
建助の売却なら
建助事業で培った様々なネットワーク、不動産仲介経験者が多数在籍している強みを生かし、通常の不動産事業だけではなく、建助独自のサービスやネットワークをフル活用することによりお客様の多様なニーズにお応えできるよう細やかなサービスをご提供致します。
「いくらで売却できるのか？」
「いくらで貸せるのか？」
が一番気になるところです不動産のプロが明確な査定書を無料で作成させて頂きます。
安易な高値査定ではなく、実際の取引可能な価格での査定をご提案致します。
自宅を売りに出したけど、なかなか買い手が見つからない、早期に自宅を売却したい時など、一定期間内に契約が成立しなかった場合、弊社で買取りも相談も承ります。
新築の一戸建て・マンションの開発・分譲及び土地を一般顧客様はもちろんハウスビルダー様や住宅メーカー様に提供をしております。建助事業部の短期駐車場手配サービスなどで培ったネットワークを生かし、最適な土地をご紹介させて頂きます。
現在お持ちの物件や、新たにご購入、相続などでお持ちになった物件の管理を行ないます。
入居者の斡旋や、家賃集金業務や収支計画まで賃貸管理に必要な全ての業務をお受けする事ができます。
認知症や判断能力の低下など将来に対する不安を解決するサービスです。ご家族の関係や財産状況に応じて弊社提携の司法書士と共にお客様をサポートさせて頂きます。
高齢者様所有の不動産取引に対するご不安を解決致します。
長年住んだ家のお荷物の処分は提携業者をお手配し、全ての段取りをさせて頂きます。多忙で掃除する時間がない、タンスや家電製品等が運び出せないなど何でもご相談下さい。
弊社では、適切な解体工事事業者の選定を行ない、解体業務に精通したスタッフが地域の優良企業から、現場・ご予算にあった、優良事業者をご紹介させて頂きます。
建助事業部のノウハウを生かし、既にお取引のある数百社様より、予算や地域などを考慮し、最適な建築会社様をご紹介させて頂きブランドありきではなく、土地のご紹介やプランの考案も皆様によりそいサポートさせて頂きます。
ワンルームマンションの1室から戸建住宅、アパート1棟、マンション1棟、オフィスビルやテナントビル、ホテル、旅館まで様々な物件をご紹介。投資である以上、メリット・デメリットはつきものですが、建助事業部では収益不動産取引歴15年以上の経験者多数在籍しており、リスクヘッジをしっかりと考えて失敗しないようサポートさせて頂きます。
暦年贈与、相続時精算課税制度、また、配偶者控除を使った節税対策、住宅取得資金を活用する、土地の有効利用と節税対策など、さまざまな節税スキームがございます。
不動産投資も副業として収入を得るだけでなく、節税対策としても非常に強力です。
総合的に一番節税になるスキームを提携の税理士と共にご提案させていただきます。
査定や売却を依頼するとお金がかかるのですか？
無料で査定依頼サービスをご利用いただけます。
また、ご依頼時もお金はかかりません。もしも成約に至らなかった場合は、一切お金はかかりません。
不動産名義人以外でも不動産を査定依頼していいですか？
依頼を受けている代理人の方や動産を売買する権利をもつ方など可能です。
詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
居住中でも売却できますか？
居住中でも売却活動か可能です。
内覧の際は売主様のご都合を事前にお伺し、 事前に多少の片づけや、お掃除等などご協力いただく事がございますが居住中でも売却活動か可能です。
建物がかなり古いのですが、建物を取り壊して更地にした方がいいですか？
必ずしも取り壊しが必要とは限りません。
現状引渡しや瑕疵担保責任を免除をする契約内容でご納得しいただいて売買契約をするケース多くございます。
更地にするメリット・デメリットがそれぞれございますので、詳細は弊社スタッフまでご相談下さい。
売却した場合、確定申告は必要ですか？
必要です。売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
不動産を売却したときに利益が生じた場合は、譲渡所得となるため譲渡所得税がかかります。
ただし、マイホームを売却した場合には、3,000万円まで特別控除が認められているので、ほとんどのケースで税金はかかりません。各々一定の条件はありますが、税金を納めなければならないと決まってないので確定申告はしましょう。
不動産名義人が高齢者の為、売買契約が無事にできるか心配なのですが
家族信託や成年後見制度の精通した弊社提携司法書士とともに、不動産売買経験20年以上のスタッフが細かくサポートさせて頂きます。
ご高齢者にとって不動産相談は一般のものとは異なります。もちろんご家族も一般の不動産売買よりご負担や不安も大きくなります。弊社スタッフの中には介護事業者でご高齢者所有の不動産売買を専門に扱って参りました。そちらでの経験や人脈を生かし、ご本人様やご家族様にとって最善のご提案をお約束します。
＊は必ずご記入ください。